会社設立後に顧問弁護士は必要?税理士・社労士は?その理由とメリット・デメリット

顧問弁護士は必要かどうか

会社を設立した直後は事業準備や事業開始で大忙し。
そんな中で士業の各方面の専門家がいることで、一気に会社としての土台が整います。
ここではなぜ、顧問弁護士が必要であるか・本当に必要なのかということを纏めていきます。
また、それに付随して会社でよく名前を聞く税理士・社労士に関してもお伝えします。

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目次

顧問弁護士の役割

ここでは顧問弁護士とはどういった事を行ってくれるのかを記載していきます。

顧問弁護士とは

会社・個人と弁護士が契約をし、月額を払う代わりに、法務関連のチェック(リーガルチェック)や法律に基づいたアドバイスをしてくれる存在となってくれます。

会社の盾として顧問弁護士がいるだけでそこで働く社員の安心感にもつながります。

顧問弁護士を付けるメリット

顧問弁護士を付けるメリットを記載していきます。

・無料相談を行ってくれる
・リーガルチェックを行ってくれる
・気になったことをメールや電話、チャットなどでのやり取りができる
・書類関連を法的観点から確認してくれる
・もし万が一訴訟などになった時に提携料金にて法的対応を取れる
・コーポレートサイトなどに弁護士名を記載することが出来、会社としての信頼性が上がる
・弁護士がいるという事で従業員の安心感につながる

顧問弁護士との契約内容によって対応は変わりますが、ほとんどの顧問契約は上記のような対応をして頂けます。
一番の利点は法的な見解を気軽に聞くことができるというところかと思います。

創業時はクリーンな会社状態でサービスを開始したいという方がほとんどだと思うので、そういった方々には数々のメリットがあります。

顧問弁護士を付けるデメリット

反対に顧問弁護士を付けるデメリットを記載していきます。

・費用が高額
・弁護士によって対応、費用がピンキリ
・こちらから相談などをしないと顧問弁護士からは動かない

あえて挙げるならばこういったことが挙げられますが、正直ほとんどデメリットはありません。
やはり顧問料が高額というところがネックになってくるかと思いますが、2004年4月から弁護士報酬が自由化し、弁護士事務所によって報酬を自由に設定することが出来るようになり、格安の顧問料を謳う弁護士事務所も増えてきています。1万円~顧問料金を設定している弁護士事務所もあります。

契約する弁護士事務所によって、費用や対応が大きく変わってくるので、そこはしっかりと内容を確認して契約をしましょう。

顧問弁護士は具体的に会社に何をしてくれる?

実際に当社でも顧問弁護士としてオーシャン綜合法律事務所の梶田弁護士と契約をしております。
創業当初からのお付き合いなので、事業規模が小さかった時に契約をしており、費用も格安での顧問契約となっております。ここでは当社で実際に行ってもらっている対応を記載していきます。

創業時のコーポレートサイト・サービスサイトのチェック

創業時に自社情報の記載をするためのコーポレートサイトを作成しましたが、その際に法的観点からのチェックをして頂きました。

また、サイトだけを確認してもらいたいという場合は、WEBサイトの記事に専門家・有資格者の監修をつけられる【みんなの記事監修】というところであらゆる業種の専門家にWebサイトの記事からYouTube等の動画の台本、資料等の監修を頼めるサービスもあります。もちろん弁護士などの士業にも監修を頼むこともできます。

労働契約書などの書類チェック

創業時に労働契約書を作成し、顧問弁護士へ確認をしてもらいました。
それ以外にも法務書類が必要になった際は随時チェックを行ってもらっています。

事業運営のチェック

当社は退職代行モームリという退職代行事業を行っていますが、その運営概要や運営時にわからない事があった際に随時確認をとっています。

また、月次報告という形で毎月月末に報告書を提出し、そこに対しての気付きや法的観点のお答えを頂いて勉強しております。

弁護士を交えたミーティング

顧問契約をして1年がたった際に今までの振り返りや今後の展望などを3時間にもわたってミーティングで行いました。法的なお話や弁護士特有の裏話などを聞くことができ、非常に有意義なお話をすることが出来ました。

顧問税理士・顧問社労士の役割

顧問税理士の役割とメリット

税理士は税務の専門家となり、コンサルティング・会計参与・記帳代行・など会計関連の対応を代わりに行ってくれます。
会計帳簿の作成・決算書など会社登記1年目から必要な対応は多いので、正しく納税する為にも税理士と契約していると本業である事業の方に専念することが出来るので、財務関連に詳しい方が社員でいない場合は契約することをお勧めします。

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顧問社労士の役割とメリット

社労士は人材の専門家となり、労働・社会保険に関する対応をおこないます。
人を採用した際に保険関連の各種書類の届け出や就業規則の作成、給与の税金計算など会社経営で必要不可欠な業務を行ってくれます。
こちらも採用時の書類対応を代行してくれるので、契約することにより、本業である事業の方に専念することが出来ます。

顧問として契約すれば取り組む事業によっての事業効果は非常に高い

結論としては、もちろん金銭的な敷居はありますが、格安の弁護士事務所もあるので、会社としての正当性を他社に示すためにも顧問弁護士と契約することはメリットが多いという事がわかります。

新規事業を始めるときに法的関連で指摘を受けてしまうといきなりスタートダッシュからつまずいてしまいます。
それを防ぐためにも是非この記事を参考にして頂ければと思います。

この記事を書いた人

谷本 慎二のアバター 谷本 慎二 株式会社アルバトロス 代表取締役

1989年岡山県にて生まれ、中学高校は野球部に所属。
神戸学院大学卒業後、東証一部上場企業大手サービス業の店長・マネージャー職に十年間従事。
2021年独学でアフィリエイト・ブログ運営を勉強しブログ設立。
2022年一人で株式会社アルバトロス設立。
最初に退職代行事業を運営し、規模拡大により社員増員。
現在は年商1億円を超える会社の社長となった。

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