起業を考える上で、「事務所を構えるべきかどうか」は起業家が直面する悩みの1つです。
信頼性の向上や採用活動での有利性など、事務所やオフィスを構えると多くのメリットがあります。一方で、コストや管理の手間といったデメリットもあります。
そこで注目されているのが、必要な機能を備えながら柔軟に使える「レンタルオフィス」という選択肢です。
tairaレンタルオフィスを提供するサーブコープを例に挙げると、初期費用を抑えながらも、事務所を構えたと同等な環境で起業することができます。
本記事では、事務所を構えるメリット・デメリットを整理し、レンタルオフィスがどんな方に向いているかを解説します。
事務所を構えるメリット
法人として事務所を構えるメリットは大きく3つあります。
※個人事業主と法人では、事務所を構えるメリットが多少異なります。今回は法人におけるメリットについてご紹介します。
社会的信用と企業イメージの向上
事務所を構えると、法人としての信頼性が向上し、取引先や顧客からの社会的信用が向上します。名刺やホームページに会社の住所が明記されていると、相手に安心感を与える要素となります。
また、法人登記された事務所は、銀行口座開設や各種契約の際にも有利に働き、企業としての信用力（金融機関における債務を返済する可能性評価）が高まります。
採用活動に有利
事務所を構えると、採用活動において企業の信頼性や安定性を強くアピールできます。求職者にとって「しっかりとしたオフィスがある＝経営が安定している」といった印象を与えるため、応募のハードルが下がります。
また、事務所やオフィスに応募者が面接に来た際、社内の雰囲気や労働環境を実際に見てもらえると、働くイメージを明確に抱きやすく、入社後のミスマッチ防止に繋がります。
節税効果とセキュリティ強化
事務所の家賃や光熱費、通信費などは業務上の経費として計上できるため、節税に繋がります。また、事業用と私生活の空間を分けると、業務上のデータや機材の管理がしやすくなり、情報漏洩リスクの低減にも繋がります。
物理的なセキュリティ対策も導入しやすく、節税対策をしながらセキュリティ強化できる点がメリットの1つです。
事務所を構えるデメリット
法人が事務所を構えるデメリットは2つです。
初期費用が高い
事務所を構える際には、賃料の前払い（敷金・礼金）・保証金・内装工事費・什器・備品の購入、インターネットや電話回線の整備など、多くの初期費用が発生します。
特に都市部では賃料が高額になりがちで、資金繰りに余裕のない企業にとっては大きな負担です。月々の固定費も発生するので、採算が合うかどうか慎重な検討が必要です。
資金の流動性を失いやすい点が、事務所設置の大きなハードルとなります。
急な移転ができない
事務所は一度構えると規模や場所の変更に手間とコストがかかるため、事業の拡大や縮小に柔軟に対応しづらくなります。
例えば、人員が増えて事務所が狭くなった場合、すぐに移転することは難しく、レイアウトの変更や分室の検討が必要です。
逆に事業を縮小する場合も、契約期間中の解約には違約金が発生する場合が多く、経済的な負担となります。こうした急な変化への対応の難しさが、事務所を構える2つ目のデメリットです。
弊社は、事業拡大に伴い、過去4回事務所を移転しています。通常業務に加えて登記変更や引っ越し作業を行う必要があるため、業務負担が大きくなります。
事務所の移転には想像以上のコストと労力がかかるだけでなく、事業が急拡大する場合も急激に縮小する場合もあるため、移転するかどうかは難しい選択です。
レンタルオフィスなら事務所を構えなくてもOK
事務所を構えるのはハードルが高く、自宅開業も難しいと考えている方はレンタルオフィスも選択肢の1つです。
レンタルオフィスとは、通常の賃貸オフィスと異なり、専用のスペースを限られた期間・人数で利用することができるオフィスのことです。月額制であることが多く、1室あたり数万円から借りられるところが一般的です。
以下では、例として、日本に30拠点を持つサーブコープのレンタルオフィスを深堀りします。
サーブコープは、東京・横浜・名古屋・大阪・福岡といった国内主要都市に30拠点を構える、ハイグレードなレンタルオフィスサービスを展開しています。
最短1ヶ月からレンタルオフィスの利用が可能で、保証金は1ヶ月分のみなので、初期費用を大幅に抑えて即日からビジネスを始められます。
| 日本法人 | サーブコープジャパン株式会社 1994年9月設立 |
|---|---|
| 代表者 | ゼネラルマネージャー： オルガ・フリートストラ |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル32階 |
| 事業概要 | 起業家・スタートアップ・中小企業・大企業向けに、レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペース・貸会議室・ITサービス・受付・秘書サービスなどを、国内5都市（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡）の30拠点で提供しています。 |
初期費用を抑えられる
レンタルオフィスは、一般的な事務所に比べて初期費用を大幅に抑えられます。敷金・礼金が不要、家具やOA機器が備え付けられている場合が多く、内装工事や什器購入にかかるコストも不要です。
レンタルオフィスなら、初期費用の負担を最小限に抑えつつ、すぐに業務を開始できる点もレンタルオフィスの大きな魅力です。
一般的な賃貸オフィスを準備するのに比べて、月額費用を最大60％節約できます。
サーブコープのレンタルオフィスでは以下の施設・設備が利用できます。
- 家具付きのプライベートオフィス
- 高速で安全なインターネット
- 世界中で使える無料通話サービス
- コピー機/プリンター/スキャナーなどのOA機器
- 充実したキッチン
など多数
さらに、サーブコープでは秘書サービス（郵便物や宅配便の管理・電話応対・事務作業のサポート）が利用可能です。各拠点にはバイリンガル秘書が配属されており、常駐のITチームによる24時間サポートなど、日常業務から緊急時までビジネスを支える体制も万全です。
会議室などのオプションサービスはすべて従量制であるため、使用しないサービスに対して料金の支払いはありません。必要な分を必要な時に利用できる柔軟性があります。
法人登記が可能
レンタルオフィスは、法人登記の住所として利用できます。また、住所を持つことで取引先や金融機関からの信頼を得られるので、事務所を構えずに信用力を高めることにも繋がります。
サーブコープなら、一等地の住所を法人登記できます。
以下、日本全国30拠点の一等地が利用可能です。
taira丸の内や横浜など、一等地の住所をウェブサイトや名刺の所在地などに記載できるのでイメージアップになりますね！
柔軟な契約期間
レンタルオフィスは短期契約が可能です。そのため、事業の変化に合わせて柔軟に対応できます。拡大時には広い部屋への変更、縮小時には小規模スペースへの移行がしやすく、無駄なコストを抑えながら運営ができます。
一般の賃貸オフィスと異なり、長期契約や違約金のリスクが低いため、気軽に始められるのもメリットです。
サーブコープなら1ヶ月単位で契約が可能です。また、事業の縮小や拡大に備えてオフィスの規模を変更できます。
- 個室レンタルオフィス：（1〜10名用）高級家具付き、防音設計済み
- 大型レンタルオフィス：（10〜20名用）中規模〜大規模チームに最適
- ハイブリッドオフィス：リモート勤務メンバーのサポートにも対応し、柔軟な働き方を実現
共用設備が利用できる
レンタルオフィスは、会議室・受付・複合機・インターネット回線などの共用設備が整っており、必要な時に利用可能です。来客対応や商談・印刷などもスムーズに行うことができ、業務効率が高まります。
また、場所によってはラウンジやカフェスペースなどもあり、他の利用者との交流や情報交換の場としても活用できます。
サーブコープは高級オフィス家具、プレミアムコーヒーや紅茶・複合機・Wi-Fiなどが整備されており、入居日から即利用可能です。
コワーキングラウンジ・貸会議室・役員会議室・ビデオ会議設備など、来客時にも使える施設が整っています。契約都市以外のオフィスも月5日まで利用可能のため、全国展開や出張にも強い味方です。
例えば、東京拠点でも大阪で商談が必要となった場合、大阪のサーブコープの会議室が利用できます。
taira施設の予約はオンラインで簡単にできます。利用しやすさも大きなメリットですね。
よくある質問
事務所を構えることについて、よくある質問をまとめました。
事務所に20人入る場合何坪必要？
従業員が20人の場合、事務所は最低でも28坪必要です。根拠は以下の労働安全衛生法に記載されています。
第二条 事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜事務所衛生基準規則（昭和四十七年労働省令第四十三号）
10立方メートル（㎥）は約1.4坪なので、20人×1.4坪=28坪となります。ただし、これは法律の基準を満たす最低限の坪数であるため、実際にはもう少し余裕を持った坪数が必要になります。
一般的な事務所には、書類などの保管スペースや会議室・休憩室が設置されるため、従業員20名であれば40～60坪程度あれば快適に働ける空間になるとされています。
事務所を移転するメリットとデメリットは？
今ある事務所から、別の事務所へ移転するメリットとデメリットについてまとめました。
- ブランド力アップが期待できる
- 事業が拡大できる
- 従業員のモチベーションアップに繋がる
移転を機に事務所の内装を整えたり、ブランドイメージに合った色合いを取り入れたりすることで、社外に向けて自社のブランド力をアピールできます。
また、より広い事務所へ移転すれば、多くの人材を採用しやすくなり、事業拡大にもつながります。
十分な広さがあればフリーアドレス制の導入もしやすくなり、社員同士の交流が活性化することで、従業員のモチベーションアップも期待できます。
- コストがかかる
- 移転に関わる従業員に負担がかかる
事務所の移転には、引っ越し費用などのコストがかかります。契約内容によっては、現在の事務所の解約金が発生する場合もあります。
また、移転先を決めたり引っ越し業者を手配したりなど事務作業の対応をする担当者も必要になります。担当者が通常の業務の合間に対応をする場合、従業員の負担が増加します。
移転を検討する際は、こうしたメリット・デメリットの両面を踏まえたうえで、慎重に判断することがおすすめです。
事務所を構えると社会的信用UP！デメリットはレンタルオフィスで解決
事務所を構えると、取引先や顧客からの信頼を得やすくなり、企業としての信用力が高まります。きちんとした事務所の拠点があると、採用活動にも有利に働き、ビジネスを次のステージへと押し上げる要素になります。
一方で、事務所を構えると家賃や光熱費・設備投資といった初期コストやランニングコストが大きな負担です。コスト面のデメリットはレンタルオフィスで解消できます。
サーブコープのレンタルオフィスを例にして考えると、立地や設備、受付サービスが整っており、低コストかつ柔軟に事務所を構えることができます。信用を確保しながら、起業初期のコストを抑えたいという起業家にとって、レンタルオフィスは最適な解決策と言えるでしょう。
