労働問題で困ったときに相談できる専門機関とは？無料相談をしたいときに頼れる機関

お仕事での悩みがある方にとって、相談できる相手がいるというのは本当に頼りになります。
ここでは本当に困ったときに頼りになる専門機関をご紹介していきます。

労働者が仕事でどんな事を悩んでいるのか

労働者の悩みというのは非常に多く、簡単に解決するものではありません。
ここではどのような悩みがあるのかといったことを簡潔に記載していきます。

労働環境の問題

休みが無い・休憩が無い・業務量が多い・労働条件が説明と違う、などなど労働環境の問題は尽きることがありません。直接会社に対して異議を申しでることが出来れば交渉の余地はありますが、中々ご自身で会社に異論を唱えることが出来る方は多くはないかと思います。

賃金の問題

最低賃金を下回る給与体系・残業代が出ないなど賃金でお悩みの方も多いかと思います。

やりがいがある仕事であったとしてもお金を稼ぐために仕事をしているにも関わらず、賃金面での不備があれば仕事に対するモチベーションも下がってしまいます。

また、賃金に関する問題には、給料の支払いについて悩む方も中にはいます。

以下の記事では、給料を口座振り込み拒否された際にできることを解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

人間関係の問題

各種ハラスメント問題は社会問題でもあります。

上司に相談してもなかなか改善も難しい事案ですし、上司からのハラスメントを受けている場合は社内で相談することもなかなか難しい内容になります。
そういった際には外部の機関を頼ることも必要になってきます。

労働問題で困ったときに相談できる専門機関

ここから専門機関を紹介していきます。
労働問題以外にも退職後に必要な書類に関しての問い合わせなどもよく頂くので、以下の記事にて紹介をしています。
退職が確定した際には参考にするようにお願いします。

内部通報制度（社内ホットライン・ヘルプライン）

301名以上の従業員が勤務している会社には必ず設置が必要となる内部通報制度となります。

各企業は、コンプライアンス問題に対する社員からの相談に対して、「ホットライン」や「ヘルプライン」と呼ばれる通報窓口を設置し、積極的に内部通報制度を作るようになっています。

これにより、社内の問題に対しての把握がより速くなり、上司を通さずその対処や相談を社内で行う事が出来ますが、結局会社上層部自体がその問題を重く受け止めなかったり、改善には至らなかったりする可能性も否定はできません。
社内の不祥事を外部には漏らしたくないという事から、もみ消しされる可能性もあります。

また、300名以下の企業に関しては努力義務となっているので、そういった企業ではそもそも設置されていない可能性があります。

厚生労働省

厚生労働省は『ひと、 くらし、 みらいのために』をキャッチフレーズにした、国民の生活を守る機関です。
そこでは様々な専門機関があり、その中でも相談ができる機関を紹介していきます。

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。 また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。

厚生労働省「厚生労働省について」

厚生労働省のホットライン

相談可能日	毎日
相談可能時間	平日（月〜金）　17:00〜22:00 土日・祝日　9:00〜21:00
電話番号	0120-811-610
相談料	無料

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。
なんといっても平日の夜間に連絡をすることが出来るので、仕事終わりに相談をすることが出来ます。

相談員は厚生労働省委託事業を行う株式会社東京リーガルマインドが委託されており、「労働条件相談ほっとライン」より事業場に対する指導等はできませんが、電話相談は労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。
匿名でも相談できるので、気軽に連絡をすることが可能です。

労働基準監督署

相談可能日	平日のみ（土、日、祝日、年末年始は休み）
相談可能時間	8:30～17:15
電話番号	03ｰ6842ｰ2143　※管轄による
相談料	無料

ご自身のお住まい（勤務する会社の管轄）の労働基準監督署に相談をすることにより、総合労働相談員が労働関係の具体的相談をうけます。
相談に関しては、労働者、使用者などの立ち位置の方からも受け付けており、労働関連全般の相談を受けることが出来ます。

また、労働基準監督署に勤務先の労働基準法違反の行為を通報すると、企業に指導勧告を行ったり、立ち入り調査を行う場合もあります。そのため、確実に違法な行為を会社が取っている証拠がある場合に最も確実に会社の行為を改めさせることが出来ます。

大田労働基準監督署は最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務としています。その他、労働災害防止の指導や労働者災害補償保険の給付、労働保険の適用及び労働保険料等の徴収、個別労働紛争の調停斡旋、未払賃金の立替払事業に関する認定なども行っています。

大田労働基準監督署より

ハローワーク（公共職業安定所）・年金事務所（日本年金機構）

相談可能日	平日のみ（土、日、祝日、年末年始は休み）
相談可能時間	8:30～17:15
電話番号	03-5493-8609　※管轄による
相談料	無料

ハローワークでは、就職・転職・職場の労働環境に関しての相談をすることが出来ます。
そのほかにも退職後に受給できる雇用保険の失業手当に関する疑問にも答えてくれます。

また、厚生労働大臣から委任・委託を受けた機関である年金事務所では社会保険について、厚生年金についての相談に関して対応をしてくれます。

弁護士（法テラス）

相談可能日	月～土
相談可能時間	平日（月〜金）　9:00〜21:00 土曜　9:00〜17:00
電話番号	0570-078374
相談料	無料

法テラス(日本司法支援センター)は利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する機関になります。

弁護士事務所の相談に関しては、基本的に有料のところが多いので、事前に対応が可能かどうか、どういったところに相談をするのがよいか法テラスで判断してくれるので余計な出費を防ぐこともできます。

退職代行

相談可能日	毎日
相談可能時間	365日24時間
電話番号	0120-72-5502
相談料	無料

退職に関する問題のプロである退職代行に相談をすれば、現状では解決できないような問題に対し、「退職」という道を示してくれます。
会社の労務体系が変わったり、問題が解決するに越したことはありませんが、会社の凝り固まった悪しき風潮を変えるには長い時間と労力がかかります。

職場を変えることで解決する悩みであれば、退職代行に相談をしてみるのも一つの手段かもしれません。

メンタルクリニック

相談可能日	毎日
相談可能時間	平日10時～21時（店舗による）
問い合わせ	https://yuik.net/inquiry
相談料	初診：4,000円前後＋薬代

メンタルクリニックでは心療内科として医学的な治療を受けることはもちろん可能ですし、カウンセリングを受けることも可能です。
職場でのお悩みや人間関係のお悩みなどを相談することができ、会社で違法な待遇を受けているわけではない方も利用ができます。
自分自身のケアを行う事によって改善することもあるので、メンタル面での調子が悪い方は参考にして頂ければと思います。

労働問題に悩んだ時は適切な専門機関を頼るべき

労働問題で悩んだ際はひとりで抱え込んで改善することは非常に難しいです。
法律や労働問題の専門家に頼ることにより、法的観点からの改善策を提示頂き、改善に向けて動くことが一番の近道です。
ほとんどが無料対応でできるので、悩んだ時にはまず相談をしてみてください。